〜賠償予定の禁止(労基法第１６条)について〜

Q　 Dさんはトラック運転手で、仕事中に自らが第一当事者（当該事故で過失が一番重い人）となる交通事故を起こし、会社から就業規則に則って事故による損害額全額（被害者Bさんの車両１００万円、会社の車両３０万円）を支払うよう請求されたが、こうした場合、Dさんは支払う義務があるのか否か。なお、Dさんは就業規則にそのような規定があること自体を知らなかった。

A　　そもそも労働基準法第１６条は、使用者に対して「労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定した契約をしてはならい」としている（６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）。従って、Dさんは就業規則を前提とした事故の損害額を支払う必要はない。但し、労基法第１６条は、「予め賠償額を決めておくこと」を禁止しているのであって、使用者が実際に被った損害の求償権までを否定しているわけではない。民法は契約自由の原則とともに、第709条で当事者の不法行為による損害賠償責任を認めており、会社がDさんに損害額の一部若しくは全部を「請求」すること自体に問題ない。

では、実際いくら払えばよいのか。

　この場合であっても、Dさんの故意・過失の程度、業務の内容等を総合勘案して決めることになる。判例では「使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において被用者に対し右損害の賠償又は求償を請求することができるものと解すべきである」（最判昭51.7.8）として、労働者の責任を制限している。

　つまり、損害額の何割を負担する事が適正（適当）かは、個別事案ごとに司法の判断に委ねるか、若しくは当事者（会社とDさん）が納得するまで話し合って合意するほかないのである。
また、会社が被害者Bさんに対する補償を拒否した場合、Bさんは運転手Dさんに対して賠償を請求することも可能だが、その場合であっても、民法第715条の「使用者責任」（事実上、無過失責任）に基づき、会社は賠償責任を免れることはできない。

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Q　　　タクシー運転手の2種免許やトラック運転手の大型免許取得に要した費用について＝会社が免許取得費用やその間の日当を支払って、仮に「2年間、働けばその費用は返却しなくよい」とする労働契約（就業規則上の規定）がある場合

A　 　　労基法第16条は、労働契約の不履行（債務不履行）を以って、違約金を定め、損害賠償を予め契約することを禁止しているが、これは本来、身分的拘束の防止を目的としたものであって、この場合も、違約金（免許取得費用の返還）を支払う必要はなく、もとより、日当は賃金であり、返還する必要はない。

　こうしたケースは、他の業態・職種でも多々みられるが、その資格や研修が個人のスキルアップのためや金銭消費貸借（金の貸し借り）ではなく、業務命令もしくは業務に密接不可分のものであれば、労基法第16条が適用されると解すべきである。